有名建物を模倣した“パクリ版”豪華庁舎が続出、ホワイトハウスや天安門まで

2010年10月13日、香港紙・大公報は「パクリ庁舎を厳しく取り締まれ」と題した記事で、近年、有名建物を模倣した豪華庁舎が中国各地に出現していると報じた。


遼寧省の貧困県、盤錦市盤山県に総工費7000万元（約8億4000万円）で「人民大会堂」（国会議事堂に相当）ソックリの建物が建てられた。江蘇省の貧困県、塩城市阜寧県には総工費5000万元（約6億円）の「シドニー・オペラハウス」。3年前には河南省濮陽市に「天安門」―。いずれも地方政府ご自慢の豪華庁舎のことである。


パクリ庁舎を建てた県の幹部らに見られる特徴は「立派な庁舎があれば、外資を呼び込むことができる」と思い込んでいること。有名建物ソックリのものを建てても、外資系企業にかえっておかしな県だと思われることには気づいていない。こうした現象は悪しき役人気質が引き起こした悲劇（喜劇？）といえるだろう。

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中国経済は間もなく崩壊する！？悲観論者はなぜ消えないのか

中国の未来に関する議論において、チャイナ・ベアー（中国経済悲観論者）はきわめて生命力が強い生物だ。マイケル・ペティス教授は「輸出と投資への過度の依存」は中国の消費者の利益を損ね、中国はおそらく第二の日本になると予想している。ビクター・シー教授は、地方政府のインフラ建設は過剰な借り入れによって実現したもので、持続不可能だと主張。10年近くも前に著書「やがて中国の崩壊がはじまる」を発表したゴードン・チャン氏は、融資によって支えられた成長は遅かれ早かれ突如崩壊すると見ている。


現在のチャイナ・ベアーたちにはある秘密がある。それは彼らが着目しているのは目前の問題ではなく、ある程度の先の将来だということだ。債務の増加、浪費的な支出、オフィスビルの空室率上昇、不動産価格の暴騰……。こうした問題は確かに存在する。だがそれは中国経済が明日にも崩壊することを意味しているわけではない。閉鎖された貨幣体系の中では、政府は数兆ドルもの資金を注ぎ込むことができるのだ。チャイナ・ベアーの多くは、こうした対策は危機の発生を防止できたとしても長くは続かないと言っている。まさにこうしたロジックがチャイナ・ベアーが絶滅しない原因だ。彼らは明日の予測が外れたとしても、その次の明日が待っていると言い立てる。中国政府は避けられない破滅の到来を遅らせているだけだと。しかし、長年にわたり再三再四、間違え続けてきたチャイナ・ベアーの信念にも揺らぎが生じているだろう。

「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」

沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が２６日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。


中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」（姜瑜(きょうゆ)・外務省副報道局長）として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」（外交筋）し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。


一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の其雄(せんきゆう)船長は２５日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。

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すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法

中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。

1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。

2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。

3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。

結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。

あの高級コーヒー豆は全部ニセモノだった！大手チェーン店も堂々と販売

2010年9月17日、中国中央電視台（CCTV）の番組「経済情報聯播」は、高級コーヒー豆「ジャマイカ産ブルーマウンテン」のニセモノ疑惑について報じた。中国で販売されているブルーマウンテンはほぼすべてニセモノだという。


台湾資本の大手コーヒーショップチェーン・上島珈琲（UBC、日本のUCC上島珈琲とは別会社）では1杯70元（約890円）程度の価格でブルーマウンテンを販売しているが、本物ならば到底実現できない価格だ。売られている豆にもジャマイカ・コーヒー工業局の印章が印刷されていない。コーヒーショップ側は「生豆で輸入し、自社で焙煎した」と弁明しているが、ジャマイカから中国に生豆の輸出はないという。



CCTVの取材に対し、上島珈琲の担当者は当局が販売を認めたコーヒー豆であり、問題はないと主張した。ジャマイカで生産される全コーヒー豆を輸入しても中国での消費量には足りないため、同社では10年以上前から独自にブルーマウンテン「風味」のコーヒー豆を生産している。もしジャマイカ産だと誤解したならば、それは消費者の問題だと強弁した。

『ホンモノ、ニセモノという概念が存在しないのでしょうね。』

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