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「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」 [中国ニュース]

沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が26日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。


中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」(姜瑜(きょうゆ)・外務省副報道局長)として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」(外交筋)し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。


一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の其雄(せんきゆう)船長は25日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。





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尖閣問題、静岡の高校が修学旅行先を台湾へ変更 [海外ニュース]

沖縄県の尖閣諸島周辺で、海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件は、各方面に様々な影響を与えているが、修学旅行の行先を中国に決めていた、日本の高校が急きょ計画を変更。台湾メディアがその事実を取り上げた。

日刊紙「旺報(Want Daily)」は、「日本の静岡県浜松市の私立高校が、2年生の修学旅行先を中国から台湾へ変更。尖閣諸島の衝突事件で日中関係は悪化しており、学生の安全を考慮した学校が台湾を選んだ」と報道した。

台湾側は学生の訪問を歓迎しており、「旅行日程は10月14日出発の5泊6日で、本来は上海や西安で文化遺産や書を見学する予定だった。だが在中国日本国大使館が注意を促し、父兄の不安を解消するために、中国行きは取り止めに。台湾の見学場所やスケジュールを検討中」と伝えている。





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すごく簡単…日本を中国の言いなりにさせる3つの方法 [中国ニュース]

中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。

1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。

2つ目は、レアアースを肇として、日本が中国から大量に輸入している資源商品の供給を止めること。やはり1カ月もすれば、日本の大手工業企業の株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。

3つ目は、高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。

結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。





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今度は1歳8カ月の喫煙男児・・・費用高く医師に相談せず

インドネシア・スマトラ島の地元紙スリウィジャヤ・ポスト(電子版)は23日までに、南スマトラ州で新たに1歳8カ月の男児が喫煙していたのが見つかったと報じた。同国では5月にも1日40本のたばこを吸う2歳男児が見つかっており、幼児喫煙が深刻な問題となっている。

この男児はレノ君で、父親のデリさん(34)は「喫煙させないと泣きだすし、吸い殻も拾って吸おうとする」と話した。

レノ君はデリさんが喫煙しているのを見て、たばこに興味を持ち始めた。自分で点火できないため、デリさんにたばこをねだり、拒否すると泣くという。

デリさんは医師に相談して息子の喫煙をやめさせたいと思っているが、「費用が高いと聞いた」ため、実現していないという。





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韓日・韓中海底トンネル技術的検討中、国土海洋部 [海外ニュース]

韓国国土海洋部が韓日、韓中を結ぶ海底トンネルに対する技術的な検討を進めていることが分かった。
同部関係者が21日、地方自治体を中心にこれまで韓日、韓中海底トンネルの研究が行われ、基礎レベルの技術的検討を進めていると述べた。

釜山発展研究院は昨年、釜山~対馬~福岡(222.6キロメートル)をつなぐ韓日海底トンネル構想を、京畿開発研究院は中国と韓国を結ぶ海底トンネルの基本構想を、それぞれ発表している。

ただ、海底トンネル建設には政治的な問題、相手国との意見調整、それぞれ100兆ウォン(約7兆3517億円)に達する建設費用、さらに国民の合意が求められるだけに、短期間のうちに本格的な検討に入れるかどうかは未知数だ。

同部の別の関係者は「技術的な可能性について検討しているだけで、建設が可能だとしても考慮すべきことが多いだけに、(海底トンネル建設には)少なくとも数十年はかかるだろう」との考えを示した。





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